ここでは、下記３つの離婚の方法とその解説、また、慰謝料・親権・財産分与等についてご説明します。
再婚について
離婚が成立した後も、女性は原則として、離婚後6ヶ月を経過しなければ、再婚ができません。
このことを、「婚姻禁止期間」（待婚期間とも呼ばれます）といいます。
これは、離婚後すぐに再婚した場合などに妊娠が発覚した場合、離婚前の夫の子供か、再今後の夫の子供か分からなくなるのを回避するためのものです。
ただし、離婚前から懐胎していた場合においては、再婚が認められます。
また、離婚した夫との再婚の場合、夫の失踪宣言があった後の再婚の場合にもこれは適用されません。
（※男性には婚姻禁止期間はありません。）
母子・父子家庭への公的援助について
国や各自治体では、母子家庭や父子家庭のための公的援助があります。
これは、各自治体によって異なりますので、まずはお住まいの市町村役場等に問合せをし、確認をしましょう。
行政支援としては、以下等があります。
- 児童扶養手当
- 就学支援
- 母子福祉資金の貸付
- 女性福祉資金の貸付
- 医療費の助成制度
（※支援内容は、各自治体によって異なりますので、詳しくは最寄の市町村役場等へご確認ください。）
各自治体によって支援内容は様々ですが、離婚後の生活が少しでも楽しくできるよう、早めに最寄の相談窓口へ問合せましょう。
弁護士法人英明法律事務所岸和田事務所の法律相談について
当事務所では、初回無料法律相談を受け付けています。
- 無料法律相談は、予めご予約頂きご来所頂くことが
必要です。お電話のみでのご相談は受け付けておりません。 - 無料法律相談は、弁護士の予定及び相談内容等により、
お断りする場合があります。 - 無料法律相談の時間は、３０分までとさせていただきます。
３０分を超過する場合は、３０分あたり５,０００円（消費税別途）の法律相談料を頂戴します。
また、弁護士の予定により、延長相談を行えない場合があります。 - ２回目以降のご相談料は、個人、法人ともに３０分あたり５,０００円（消費税別途）となります。
- 反社会的団体からの相談はお断り致します。