当弁護士法人では、安心して受任頂けるよう、リーズナブルな料金設定をしております。
実際に事件を受任する際には、下記【２】【３】の合計が弁護士費用となります。
なお、事件受任時には、予め報酬見積りをご説明し、報酬等についての合意内容が記載された委任契約書を締結いたします。
※すべての表記価格に別途消費税が加算されます。
【１ 法律相談料 】
- 初回法律相談料：３０分無料（以降３０分ごとに５０００円／要別途消費税）
- ２回目以降の相談：３０分ごとに５０００円／要別途消費税（受任後の相談料は、着手金等に含まれますので不要です。）
【２ 着手金・報酬金 】
- （1）着手金：２０万円
関連訴訟・抗告等、別途の裁判手続を行った場合、各５０％程度の追加着手金が必要です）
- （2）報酬金
① 離婚が成立したことについての報酬
離婚自体については争いがなかった場合：１０万円
離婚自体について、争いがあった場合：２５万円② 経済的利益が発生した場合（慰謝料・財産分与等・養育費は５年分で算定）
経済的利益の金額が
３００万円までの部分： １６％
３００万円～３０００万円までの部分： １０％
３０００万円以上の部分： ５％③ 親権を争い、親権を取得した場合
母親：１０万円
父親：３０万円
【３ 出張日当・出廷日当・実費 】
- 移動時間を含め、半日以内の場合：１回あたり２万円
- 移動時間を含め、半日を超える場合：１回あたり４万円
- 宿泊を伴う場合：１回あたり６万円
- 実費：適宜、清算させていただきます。
～具体例～（消費税分を除いて計算しています）
① 妻から受任したケースで、離婚すること自体には双方納得していたが、双方、親権の主張を譲らなかったため、調停となり、３回目の調停で、母親が親権を取得して離婚することで調停が成立した。
・着手金（２０万円）＋報酬金（離婚２０万円＋親権１０万円）＋日当（２万円×３）＝５６万円② 夫から訴訟段階から受任したケースで、離婚に争いがあったが、離婚原因の存在が認められ、２００万円の慰謝料とともに離婚が認められた。出廷は５回だった。
・着手金（２０万円）＋報酬金（離婚２０万円＋慰謝料２００万円×０.１６）＋日当（２万円×５）＝８２万円③ 夫から離婚調停受任したケースで、妻が離婚に応じず、調停は３回で不調となった。続いて訴訟を提起し、電話会議を４回、２回出廷（内１回は証人尋問で、往復時間を加えて概ね１日必要となった）で終了した。
・着手金（調停２０万円＋訴訟１０万円）＋報酬（３０万円）＋日当（２万円＋４万円）＝６６万円
【４ 委任契約の解除及び清算 】
委任契約の解除について
- 委任契約は、委任事務の終了に至るまで解除することが可能です。
この場合、委任事務の程度に応じ、着手金の一部をお返しし、或いは報酬金の一部または全部を請求することで清算するものとします。 - 清算に際しては、次に定める金額を控除し、またはご請求することとなります。
- 法律相談、事案検討または事務作業に要した時間×２万円
- 訴状または調停申立書提出 各１０万円
- 出張・出廷回数×４万円（移動時間を含めて半日以内のもの）
- 出張・出廷回数×８万円（移動時間を含めて半日以上のもの）
- 出張・出廷回数×１２万円（移動時間を含めて半日以内のもの）
- 実費
- 事務の程度に応じた報酬金（特に、相手方が認容している金額が判明している場合には同金額を基準として算出した報酬金）
弁護士法人英明法律事務所岸和田事務所の法律相談について
当事務所では、初回無料法律相談を受け付けています。
- 無料法律相談は、予めご予約頂きご来所頂くことが
必要です。お電話のみでのご相談は受け付けておりません。 - 無料法律相談は、弁護士の予定及び相談内容等により、
お断りする場合があります。 - 無料法律相談の時間は、３０分までとさせていただきます。
３０分を超過する場合は、３０分あたり５,０００円（消費税別途）の法律相談料を頂戴します。
また、弁護士の予定により、延長相談を行えない場合があります。 - ２回目以降のご相談料は、個人、法人ともに３０分あたり５,０００円（消費税別途）となります。
- 反社会的団体からの相談はお断り致します。