個人の民事再生とは、将来において継続的に収入のある場合に、返済額を5分の1に減額し、3年間で返済する手続をとることです。（特別な事情がある場合には、５年までの期間で認められることがあります。）
民事再生できる条件として、上記のほか、住宅ローン等を除く無担保債務が5,000万円以下であることが条件です。
個人の民事再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があり、条件によって方法が異なります。
小規模個人民事再生
小規模個人再生は、給与所得者等再生よりも変動幅がある場合や、可処分所得の２年分の金額が高額となる場合等に利用されます。
- 個人再生の決議に反対する債権者数が半数未満であること
- 個人再生の決議に反対する債権額が総額の2分の1を超えないこと
給与所得者等再生（収入が継続・安定して、かつその変動幅が少ないこと。）
給与所得者等再生は、主にサラリーマンに適用されますが、収入の変動が大きい場合等は、適用されません。
- 債権者の同意は必要ありません
- 個人再生の決議に反対する債権額が総額の2分の1を超えないこと<
- 期間制限があります・・・再生計画認可決定確定の日や免責決定確定の日から7年経過していないこと。
- 個人再生の決議に反対する債権額が総額の2分の1を超えないこと
民事再生の条件
個人再生を行うためには条件があり、以下の条件が揃う必要があります。
- ① 債務額が５０００万円以下であること（住宅ローン等は別です）。
- ② 一定の収入があり、継続した返済が見込まれること。
- ③ 所有する財産の価値に相当する金額以上の返済を行うこと。
民事再生のメリットとデメリット
メリット
個人再生が認可された場合、債務額は、最大１０分の１（負債額が３０００万円以上の場合）になります。
自己破産と異なり、資格の制限や財産の処分権限の喪失はありません。
デメリット
ブラックリストに載ります。
弁済額について
- 100万円未満・・・全額
- ～500万円未満・・・100万円
- 500～1,500万円未満・・・債務総額の5分の1
- 1,500～3,000万円未満・・・300万円
- 3,000～5,000万円未満・・・債務総額の10分の1／財産価格（清算価値）と上記記載事項と比較して金額の大きい方になります。
※給与所得者等再生は、可処分所得要件（可処分所得の２年分が最低弁済額となる）が必要です。
弁護士費用について
当事務所では、リーズナブルな弁護士費用の料金設定を行っています。
- 着手金：２９万８０００円（住宅資金特別条項付の場合は、３４万８０００円）
- 報酬金：不要（ただし、過払金を回収した場合は回収額の１９％・訴訟提起した場合は回収額の２１％）
- 実費：３万円程度
弁護士法人英明法律事務所岸和田事務所の法律相談について
当事務所では、初回無料法律相談を受け付けています。
- 無料法律相談は、予めご予約頂きご来所頂くことが
必要です。お電話のみでのご相談は受け付けておりません。 - 無料法律相談は、弁護士の予定及び相談内容等により、
お断りする場合があります。 - 無料法律相談の時間は、３０分までとさせていただきます。
３０分を超過する場合は、３０分あたり５,０００円（消費税別途）の法律相談料を頂戴します。
また、弁護士の予定により、延長相談を行えない場合があります。 - ２回目以降のご相談料は、個人、法人ともに３０分あたり５,０００円（消費税別途）となります。
- 反社会的団体からの相談はお断り致します。