弁護士法人英明法律事務所（以下「当法人」といいます。）は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とするものとして、 その活動に資するために個人情報を保有し、利用しています。当法人は、これらの個人情報の保護が重大な責務であると考え、 以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めます。
当法人は、個人情報について、関係法令の定めるところに従い、すべての所属弁護士及び職員に以下の事項の周知・徹底を図り、適切に取り扱います。
- １．個人情報の定義
本規定に定める個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
- ２．個人情報の適切な取得・収集・利用
当法人は、業務を行うに際し、個人情報の保護に関する法律およびその他の関係各法令を遵守し、必要となる依頼者等の氏名、住所、電話番号、FAX番号、生年月日、電子メールアドレス、勤務先名称、勤務先住所若しくは勤務先電話番号等の個人情報を取得または収集し、これを以下の目的で利用します。
- 委任された法律事務の遂行
- 業務を終了した際の通知等に必要である場合
- 年賀状、挨拶状、セミナー案内等の送付
- その他、上記に付随する業務の遂行
- ３．個人情報の管理
当法人は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失または棄損等の予防及び是正のため、安全対策を施するとともに、個人情報の取り扱いについて所属弁護士、職員等に対して適切な監督を行います。個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該委託先への適切な監督を行います。
- ４．個人情報の開示
当法人が収集した個人情報は、次の場合を除き、第三者に提供または開示することはしません。
- ① 利用目的の達成のために必要な場合
- ② あらかじめ本人の同意を得た場合
- ③ 法令の規定に従い、提供または開示する場合
- ④ 人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ⑤ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ⑥ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- ⑦ 問い合わせのあった事項につき、適切な対応をするために、各弁護士会へ問合せ事項を提供または開示する場合
- ５．改善措置
当法人は、個人情報の取り扱いに関し、この方針の変更、修正または追加を行うなどして、運用の改善に努めます。
- ６．個人情報の開示、訂正、利用停止等
当法人が個人情報保護方針と遵守していないと思われる場合及び本人のデータベース化された個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止などを希望される場合には、合理的に対処します。特に、個人情報開示、訂正、利用停止等が守秘義務に反する場合、業務の遂行に支障をきたす場合または法令により開示等を要しない場合には、開示、訂正、利用停止等の措置を講じない場合があります。
連絡方法： 電話：072-430-57112 FAX：072-430-5722